政府は12日、追加経済対策を盛り込んだ平成22年度補正予算で実施する住宅エコポイントの拡充について省エネリフォームに伴い節水型便器など3種類の住設機器を設置した場合、一律2万円分を付与する方針を固めた。予算規模は、20億?30億円を確保する方向で調整している。
省エネ家電や従来の住宅版エコポイントは、購入製品やリフォームの広さによって、ポイントの還元率が異なったが、一律とすることで、消費者の申請手続きを簡素化する。
住宅版エコポイントは、省エネ型住宅の新築や断熱効果を高めるなどのリフォームに上限30万円を付与していたが、新たに住設機器も対象に加える。節水型便器のほか太陽熱利用システム(ソーラーシステム)と高断熱浴槽が対象。
ポイントは商品券やプリペイドカードに交換できるほか、省エネ?環境配慮型製品や地域産品の購入の際に利用できる。期間は来年12月末の着工分まで。ソーラーシステムと断熱型浴槽の中心価格帯が60万?70万円なのに対し節水型トイレは20万?30万円程度と還元率は高くなる。
TOTOやINAXなど住設機器業界では、リフォーム向けに節水型便器を売り込んでいるが、普及率は7%程度にとどまっており、「市場の拡大余地は大きい」(大手メーカー)と、“特需”を期待している。
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引用元:arad rmt
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13 年前
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